税金には、○円以上、○円未満という基準があります。
おさえておきたものをまとめてみました。
資本金、人数の基準
・資本金1000万円超または、50人超になると、均等割(通常は合計7万円)が増える
・その事業年度スタート時の資本金が1000万円以上だと、消費税を納めなければいけなくなる
・資本金3000万円以上だと、できない節税がでてくる
・資本金が1億円を超えると、法人事業税が増える。
資本金は、1000万円未満にしたいところです。
もちろん、必要であれば、資本金を増やしていきましょう。
売上の基準
・売上(消費税の対象となる)が1000万円超だと、消費税を納めなければいけなくなる
次の次の事業年度から。
・売上(消費税の対象となる)が5000万円超だと、消費税の簡易課税という計算方法ができなくなる
かといって、売上をおさえる必要はありません。
ただ、ギリギリで、1000万円を超えるのであれば、多少意識したいものです。
経費の基準
・1組30万円未満なら「消耗品費」として経費にできる(年度で合計300万円まで)
・1事業年度800万円(月割)以下の交際費は、経費になる
限度があったとしても、必要ならばそれ以上使ってもかまいませんし、限度額ギリギリまで使わなければいけないわけではありません。
税理士井ノ上陽一のプロフィール
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