消費税の軽減税率経理の軽減

消費税の軽減税率関係の経理は手間がかかるもの。
なんとか軽減しましょう。

消費税の軽減税率を考えなければいけないケース

消費税の軽減税率とは、基本の消費税率（本記事執筆現在10％）が軽減される（本記事執筆現在8％）になるというものです。

うれしいようで、めんどくさく、いっそのこと全部10％でいいのにと思う方もいらっしゃるでしょう。
この軽減税率を考えなければいけないのは、
・消費税を納める
・納める消費税の計算方法が簡易課税ではなく原則課税
・該当する取引がある
というケースです。

該当する取引とは、
・食品（酒を除く）、テイクアウト
・新聞（週2回以上発行）

この軽減税率の経理をなくすことを考えてみましょう。

消費税の軽減税率経理をなくすには

軽減税率の経理をなくすためには、
・消費税を納めなくていいようにする（売上1000万円以下にする等）
・簡易課税を選択する（選択できれば。経費に関するもののみ）
という方法もありますが、さすがに軽減税率をなくすためにだけやるのはおすすめできません。

売上に軽減税率の可能性がある場合、それをやらないことで軽減税率の経理はなくなりますが、これも難しいでしょう。
飲食店でテイクアウトをやらないといったことです。
（コロナ後は、むしろテイクアウトが増えているでしょうし）

可能性があるのは、経費に軽減税率の可能性があるなら、それをやらないという選択はできます。
・食品を買わない、テイクアウトしない
・新聞をとらない
というものです。
現実的に、軽減税率の取引がないというケースもあります。
（私自身も経費で、軽減税率になるものは今のところありません。テイクアウトして打ち合わせをする機会もありませんし）

以上のように、軽減税率から逃れるのは難しいので、効率化していきましょう。

消費税の軽減税率経理の効率化

軽減税率経理の効率化でできるのは、
・買うときに10％と8％が混在しないようにする（売るときは難しいでしょう）
・10％と8％の科目を分ける
といったことです。

レシートで、10％と8％が混在していると経理の手間が増えます。
経費の消費税8％を10％とした場合、どうなるか。
経費に対する消費税が増えれば、納める消費税は減ります。
ということは、8％→10％にすると、問題になるわけです。
（金額、頻度にもよりますが。正直。いっそ全部8％にするとか……。）

きちんとわけなければいけません。
混在しないようにしたいものです。

また、分ける場合も、
・会議費（10％）
・会議費（8％）
や、
・8％のものは、新聞費
・10％のものは図書費
とわけるという手もあります。
（決算書上は、それぞれ「会議費」「新聞図書費」とまとめます。

補助科目が使える会計ソフトなら、補助科目でわけてもいいでしょう。

チェックが楽になります。

軽減税率に限らず、法律や精度は、経理の手間までは考えてくれません、
なにかしら工夫しましょう。