労働分配率。給料（人件費）を払いすぎていないかをみる経営分析値

給料が適正かどうか。
それを見る指標が、労働分配率です。

給料が適正かどうか

払っている給料が適正かどうか。
払いすぎていないか、払わなすぎていないかと思うこともあるでしょう。

給料はもちろん増やしたいもの。
ただ、やむくもに払っていては、経営が成り立たなくなり、その給料を払うこと自体がなくなる可能性もあります。

給料を一度上げると、それを下げることは難しいもの。
慎重に払いたいものです。
（その意味では、業績連動の賞与＝ボーナスもおすすめです）

給料を払える目安を測る経営分析値として労働分配率があります。

労働分配率とは、粗利（売上総利益）のうち、どのくらいを人件費として払っているかをみる経営分析値です。

労働分配率＝人件費/粗利

で計算します。

なお、人件費は、役員報酬＋給料＋賞与＋法定福利費で考えましょう。

この労働分配率の目安は、50％といわれています。
労働分配率が高いと、経営も苦しくなります。
ただ、低ければいいかというとそうでもありません。
40％だと、粗利のうち給料を払っていないケースもあるでしょう。

役員報酬を計算に含めるかも難しいところです。
私は役員報酬を含めず、労働分配率が30％程度が適正ではないかと考えています。

労働分配率を下げる方法は、
・粗利を増やす
・人件費を減らす

ご自身の会社で計算し、年別に比較してみましょう。