社長(社員)に会社がお金を貸したとき、注意すべきことがあります。
貸したら利息をもらう
会社がお金を貸した場合、利息をもらいましょう。
通常、貸したら利息をもらうはずです。
会社に貸したときも同様に、利息をもらいましょう。
どのくらいもらえばいいか。
基準があります。
利息は1.6%(2021年)
国税庁のサイトに、「役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息について」というページがあります。
そこには、これくらい利息をとりましょうというものがあり、
2021年なら、1.6%
です。
銀行から借りると、1%前後。
国税庁の基準は、だいたいこれよりもちょっと高めです。
ただ、カードローンよりは低くなっています。
(借りてもいいかどうかはまた別記事で)
利息がないと、あげたことになる
この利息を会社がもらっていないとどうなるか。
会社がお金をあげたことになります。
・無利息で貸す=ただであげる
・無利息で借りる=ただでもらう
ということになるのです。
別にあげてもいいじゃんと思うかもしれません。
ただ、税金のルール上では、条件があります。
あげるということは、給料。
社長自身に所得税はかかります。
そして、会社から追加で給料を払うと、それは経費になりません。
たとえば、月30万円の役員報酬があり、50万円を無利息で貸す、つまりあげてしまうと、経費にならないのです。
その分法人税がかかります。
例として
利益が1000万円だとしても、50万円は経費にならないので、1050万円で税金を計算し、だいたい50万円×30%=15万円の税金が追加でかかるのです。
もしどうしても個人でお金が必要だとしても、利息をもらいつつ、貸したほうがいいという考え方もできます。
税理士井ノ上陽一のプロフィール
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